分母の把握

特に何も対策せずに毎年願書の受付を迎えている園は、さすがに少なくなっているとは思いますが、これからお伝えする内容を、毎年実施されている経営者はまだ一部だと思われます。

実際に蓋を開けてみると、受付数が非常に少ないことがどこの園でも同じように起きていて、それは、その年が異常に地域での出生数が少なかったからだと、後に気づくことがあったのではないでしょうか？

０歳からの受け入れは読めずとも、2歳児以上の受け入れに対しては、あらかじめ地域内の出生数を把握することが出来るのです。

メソッドの１は、地域内対象幼児数の把握です。

１）推移確認

多くの自治体のデータは、いまや町名単位でも、インターネットで人口数を把握できるようになりました。
自園の入園対象となる市内外、町内各エリアに対して、人工にどのような動きがあるのかを、乳幼児期年齢を就学前までたどって把握することが出来ます。
これにより、対象自治体の今年の入園対象児童は、例年に比べて増えているのか、減っているのかがわかりますね。
減っているのであれば、減少した分の園実数の座席数を、どこかの幼稚園は余らせる、ということになるわけです。
事前に察知して、対策しましょうというのが、ここでの趣旨です。

２）人口動態

同じ自治体の中でも、町内単位で人工を見ると、年々増えている所、減少しているところが、数字で把握できます。

市外の境界エリアもそうです。

こうした情報から、増えている町内に

・看板を出す

・ポスター、チラシを出す

・ポスティングを行う

また、減っている（子どもがいない）地域には

・ポスティングを行わない

・ポスター、チラシを出さない

などの行動の判断ができるようになります。

３）照合分析

必要な増減の情報は、幼児数だけではないですね。

ここ数年、増えているもの、そうです、小規模保育事業所や、企業型保育所、新設の保育園などが、自治体内外に出来ていませんか？

照合分析とは、

・どれだけ対象幼児数に変化があり

・どれだけの募集施設がそれを奪い合うのか

を、数字で把握することです。

自治体にどれだけ保育施設ができているか、あるいは、幼稚園が幼保型こども園になっているかは、役所でわかりますので、各受入人数までも把握しながら、足し算引き算をしてみてください。

この器の中で、どれだけの陣取りゲームを行うのか、その実数を把握しながら戦略を検討できれば、2023年は強気で攻めるポイントが見えてくることでしょう。

いかがでしたか？

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